2026年1月30日、毎日新聞社は同社に所属する記者が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係する団体が主催した韓国でのイベントに参加し、その際の渡航費および宿泊費を主催者側に負担させていたことを認め、公式に謝罪しました。この発表は、旧統一教会の内部資料とされる「TM（トゥルーマザー）特別報告書」に関連する記述があったことを受け、社内調査を実施した結果、事実関係が確認されたものです。
本件は、報道機関の記者と宗教団体、さらに取材倫理や費用負担の在り方といった点において、社会的に大きな関心を集めています。その一方で、インターネット上では「その記者は誰なのか」「名前や顔画像は特定されているのか」といった疑問や検索が急増しています。本記事では、現在までに公表・報道されている事実のみを基に、冷静に状況を整理していきます。
毎日新聞社が公表した事実の概要
毎日新聞社の説明によりますと、問題となった事案は2019年8月に発生しました。当該記者は夏季休暇を利用して韓国へ渡航し、旧統一教会と関係のあるNGOが主催するイベントに参加しました。滞在期間は3泊4日で、イベントの内容は気候変動問題をテーマとした国際シンポジウムや、投資家による講演会、関係者との会食などであったとされています。
社内調査の結果、渡航費および宿泊費については主催者側が負担していたことが確認されました。また、当該記者は毎日新聞の記者としてイベントに参加しており、報告書には、会食の場で記者が「感動的な機会でした」といった趣旨の発言をしたとの記載があったとされています。記者本人も、社内調査に対し、そのような発言をしたことを認めたとされています。
記事執筆との関係性について
毎日新聞社によりますと、当該記者は帰国後、このイベント自体について詳細な記事を書くことはありませんでした。ただし、講演会に出席していた人物の発言を、ごく短く引用する形で、東アジアの安全保障に関するコラムの中に盛り込んだと説明されています。
その際、イベント名や主催団体名、旧統一教会との関係については、コラム内で一切触れられていなかったとされています。また、これ以外に当該イベントや教団に関連する記事を執筆した事実は確認されていないと、毎日新聞社は説明しています。
教団との関係性の認識について
毎日新聞社は、当該記者がイベントに参加する時点では、主催団体が旧統一教会と関係しているという認識を持っていなかったと説明しています。取材は上司の指示に基づくものではなく、個人の判断によるものであり、取材内容や費用負担についても、社内で共有されていなかったとされています。
こうした点を踏まえ、毎日新聞社は、結果として不適切な形で主催者側から費用負担を受けていたことを問題視し、現在、渡航費および宿泊費を返金する手続きを進めていると明らかにしました。
記者の名前や所属は公表されているのか
本件に関して特に注目を集めているのが、「参加した記者は誰なのか」という点です。しかし、結論から申し上げますと、当該記者の名前、年齢、所属部署、役職などの個人を特定できる情報は一切公表されていません。
毎日新聞社は、朝日新聞など他社の取材に対しても、記者の所属や個人情報については明らかにしていません。公式発表および信頼できる報道を確認しても、実名報道は行われておらず、匿名のまま事実関係のみが説明されています。
顔画像は存在するのか、特定されているのか
次に、顔画像の有無についてですが、こちらも同様に 公表されていません。報道各社の記事、毎日新聞社の公式コメント、関連資料のいずれにおいても、当該記者の顔写真や映像が公開された事実は確認されていません。
インターネット上やSNS上では、記者名や顔画像を推測する投稿が見受けられる場合もありますが、それらはいずれも公式な裏付けのない情報であり、一次情報として確認されたものではありません。現時点で、信頼できる情報源によって名前や顔画像が特定された事実は存在しません。
問題が発覚した経緯
本件が明るみに出た直接のきっかけは、旧統一教会の内部資料とされる「TM特別報告書」の存在です。この文書には、教団側の視点から、当該イベントの参加者や発言内容などが記載されており、その中に毎日新聞記者とされる人物の言動が含まれていました。
この記載を受け、毎日新聞社が社内調査を実施し、結果として事実関係を認め、謝罪に至ったという流れです。外部からの告発やスクープによって直接発覚したものではなく、内部資料を端緒とした確認作業によるものでした。
毎日新聞社の謝罪とコメント
毎日新聞社の社長室広報ユニットは、「旧統一教会の関連イベントに記者が参加し、発言したこと、また渡航費などを負担してもらったことは不適切だった」とコメントしています。その上で、「教団の問題で被害を受けた方々や読者におわびする」と公式に謝罪しました。
このコメントからは、個人の問題にとどめず、組織として事態を重く受け止めている姿勢が示されています。
結論：記者の特定情報は公表されていない
以上の事実を総合すると、結論は明確です。
毎日新聞社は、旧統一教会関連イベントに自社記者が参加していた事実を認め、謝罪していますが、誰であるかという具体的な記者名は公表していません。また、顔画像や個人を特定できる情報も一切公開されていません。
現時点で確認できる一次情報および信頼できる報道において、記者の実名や顔写真が明らかになった事実はなく、特定されたという情報も存在しません。本件については、事実と未確認情報を明確に区別し、冷静に受け止めることが求められています。
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