大阪市北区の不動産をめぐり、所有者になりすまして虚偽の登記申請を行ったとして、司法書士の男らが逮捕される事件が明らかになりました。
逮捕されたのは、大阪市中央区に住む司法書士・松本稜平容疑者（34）です。
司法書士という不動産登記の専門家が関与した点や、いわゆる「地面師詐欺グループ」とみられていることから、世間の関心は非常に高まっています。
この記事では、松本稜平容疑者の顔画像の有無、勤務先の司法書士事務所、高校や大学などの学歴、これまでの経歴について、現時点で判明している情報を整理し、分かりやすく解説します。
事件の概要 大阪市北区で起きた地面師詐欺事件
捜査関係者への取材によると、事件が起きたのは2025年1月です。
松本稜平容疑者と、電気通信会社「ネットラチェック」（すでに清算済み）の元代表・小鹿瑞樹容疑者（33）は、大阪市北区にある木造2階建ての建物と土地をめぐり、不正な登記申請を行った疑いがもたれています。
本来の所有者は80代の男性で、2人とは面識がありませんでした。
にもかかわらず、松本容疑者らは所有者になりすました人物を用意し、偽造された身分証明書を使用して印鑑登録を勝手に変更。
さらに、委任状などの書類を偽造し、あたかも不動産取引があったかのように装って、所有権を小鹿容疑者の会社へ移転する虚偽の登記を行ったとされています。
この行為により、松本容疑者は「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」などの疑いで逮捕されました。
地面師詐欺グループとの関係性
警察は、松本稜平容疑者らを、いわゆる「地面師詐欺グループ」の一員とみています。
地面師詐欺とは、実在する不動産の所有者になりすまし、虚偽の売買契約や登記を通じて、不動産や現金をだまし取る詐欺手法です。
特に問題視されているのは、松本容疑者が司法書士という立場にありながら、登記制度の専門知識を悪用した可能性がある点です。
実際に、乗っ取った不動産について、複数の不動産会社に売却話を持ちかけていたとされており、警察は未遂に終わった可能性も含めて、詳しい経緯を調べています。
松本稜平の顔画像は公開されているのか
現時点で、松本稜平容疑者の顔画像についてですが全国のニュースで公開されています
①松本稜平容疑者のFacebook画像
②報道陣により撮影されたもの
勤務先の司法書士事務所はどこだったのか
松本稜平容疑者は「大阪市中央区の司法書士」と報じられています。
ただし、具体的な司法書士事務所の名称については、現時点では公表されていません。
司法書士の場合、個人事務所を構えているケースも多く、勤務形態が雇用なのか独立開業なのかによって情報の出方が異なります。
また、事件の性質上、関係者や依頼者への影響を考慮し、警察や報道機関が事務所名の公表を控えている可能性も考えられます。
今後、所属団体である司法書士会からの懲戒処分や声明が出た場合、事務所情報が明らかになる可能性はあります。
高校や大学など学歴は判明しているのか
松本稜平容疑者の出身高校や大学についても、現時点では公表されていません。
司法書士になるためには、司法書士試験に合格する必要があります。
この試験は法律系国家資格の中でも難関とされており、大学で法学を学んだ後に合格する人もいれば、独学や専門学校を経て合格する人もいます。
松本容疑者がどのルートで資格を取得したのか、どの高校・大学を卒業したのかについては、今後の報道や裁判過程で明らかになる可能性があります。
松本稜平の経歴 司法書士としてのキャリア
34歳という年齢から考えると、司法書士として一定の実務経験を積んでいた可能性が高いとみられます。
司法書士資格は若くして取得する人もいますが、資格取得後に数年の実務経験を経て独立するケースも少なくありません。
今回の事件では、登記申請の具体的な手続きや電子公正証書の扱いなど、専門的な知識が使われていたとされており、司法書士としての実務経験が犯行に利用された疑いがあります。
ただし、これらは捜査情報をもとにした見方であり、実際の役割分担や主導者については、警察が慎重に調べている段階です。
司法書士という立場が社会に与えた衝撃
司法書士は、不動産登記や相続手続きなど、国民の財産に直接関わる重要な職業です。
そのため、高い倫理観と信頼性が求められています。
今回の事件は、その信頼を根底から揺るがしかねないものであり、司法書士業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。
一方で、すべての司法書士が不正に関与しているわけではなく、あくまで個人の問題として冷静に受け止める必要があります。
今後の捜査と注目点
警察は現在、松本稜平容疑者らの余罪の有無や、背後関係について詳しく捜査しています。
・同様の不正登記が他にも行われていないか
・実際に金銭被害が発生しているか
・地面師グループの組織的な関与があったのか
これらの点が今後の大きな焦点となります。
また、司法書士資格の取り消しや業務停止などの行政処分が下されるかどうかも注目されるポイントです。
続報が入り次第、事件の全容がより明らかになっていくと考えられます。
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